「地方にこもる若者」という層が、これからの介護業界の救世主となる可能性があります。しかし、いくら「彼らが地元で働きたい」という願いを持っていても、地域社会にその受け皿としての企業がなければ、生活のために別の場所へ移らざるを得ません。また、…

外国人介護士を「人材確保」としての観点ではなく「技能移転」の観点で受け入れることには賛成していることは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

外国人介護士が増え、介護業界の人手不足が解消されるのであれば、それはそれでいいとは思いますが、結局は制度の問題に左右されるため、経営者がどうこうできるレベルではありません。海外向けの就職フェアなどを活用し、施設として積極的に海外からの研修…

アジア圏の途上国から、国の制度を使って日本にやってくる人の多くはエリートですから、能力も高いはずです。しかしそれでもやはり、異国語を使って利用者とコミュニケーションを行うのは、難しいと言わざるを得ません。言葉の問題だけではなく、本当に利用…

介護は、単純に身体を動かす労働ではありません。入浴や食事など要介護者への介助はコミュニケーション能力が欠かせず、とりわけ認知症を抱える要介護者の対応には高い意思疎通能力が求められます。

制度をつくって門戸を広げること自体は、個人的に反対ではありません。ただ、自らの施設で何人も外国人を受け入れていいかと聞かれれば、やはり消極的になる経営者も多いと思います。それは、介護という仕事において、いかにコミュニケーションが大切かを身…

技能実習制度を介護に拡充すれば、確かに少しは人材が増えるかもしれませんが、いずれにせよ「焼け石に水」の数であろうと私は考えています。 そもそも、介護の業界に来てくれた外国人がそのまま日本で働き続けるという選択をするかどうかが不透明であり、実…